ふるさと納税をフル活用したいと思ったとき、ふと気づきました。
株式の売却益が控除上限額の計算に反映されているアプリが、意外と見当たらない。給与所得ベースの計算ツールはたくさんあるのですが、株の譲渡益が加わると話が変わってきます。
そこで今回は、Claude Coworkに計算アプリの作成を依頼してみました。
なぜ既存のツールでは対応できないのか
一般的なふるさと納税シミュレーターは、給与所得・住民税・所得税をベースに計算されています。
しかし株式の売却益（譲渡所得）が発生した年は、その分だけ課税所得が増え、ふるさと納税の控除上限額も変わってきます。
給与所得や事業所得もありつつ資産運用している自分の状況に対応したツールは、なかなか見つかりませんでした。
Claude Coworkに作ってもらった
ならば自分で作ればいい——ということで、Claude Coworkに依頼。
「給与所得に加えて株式譲渡益を入力すると、ふるさと納税の控除上限額が計算されるアプリをHTMLで作って」とプロンプトを入力しました。
ただし、ここで重要なのが税制への正確な対応です。
ふるさと納税の計算ロジックは細かく、所得税率・住民税率・復興特別所得税など複数の要素が絡んできます。AIが生成したコードを鵜呑みにせず、実際の税制と照らし合わせながら慎重に検証を繰り返しました。
誤りが見つかったときは「この計算式は〇〇という根拠から誤っている」とエビデンス（国税庁のページや総務省の資料）を提示しながら修正を依頼。
何度かのやり取りを経て、実態に即した計算式に仕上げることができました。
完成してみての感想
出来上がったアプリに数字を入れてみると、株式譲渡益込みの控除上限額がわかりやすく表示されました。
これまでエクセルで手計算していた部分が一発で出てくるのは素直に便利で、満足度は高いです。
一方で、作業を通じて感じた課題も正直に書いておきます。
トークン消費の少ないモデルを使った弊害
今回はトークン消費が少なくコスパの良いSonnetモデルで開発を進めました。
しかしSonnetは、複雑な税制の計算ロジックを一度に処理するには少し荷が重い場面もあり、「取り込んでほしい情報」と「その根拠となるエビデンス」を探して提示するのに一苦労しました。
正確な情報を拾ってくれる速度と精度で言えば、よりコンテキスト処理能力の高いモデルに切り替えたほうが効率的だったかもしれません。
そしてもう一つ思ったこと——「正しい情報を素早く探し当てるためのアプリ」も作ったほうがいいのでは？
エビデンスを集める作業自体をAIに任せるツールがあれば、検証プロセス全体がもっとスムーズになりそうです。これは次の課題として取り組んでみたいと思います。
まとめ
株式譲渡益に対応したふるさと納税シミュレーターは、Claude Coworkを使えば自分の状況にピッタリ合わせて作れます。
ただし税制の検証は自分でエビデンスを持って行う必要がある点と、モデルの選択が作業効率に影響する点は覚えておきたいポイントです。
AI×税務の組み合わせは、まだまだ工夫の余地がありそうです。
